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法人向けローン ビズエール
ご利用いただける方
  • 当金庫の営業区域内に会社・事業所のある法人
  • 原則として業歴2年以上の法人
    (決算を2期終了している場合は、業歴2年未満でも申込可)
  • 原則として保証協会利用対象業種(但し、農林水産業は申込可)
  • アイフル株式会社の保証が得られる法人
お使いみち

事業資金

お借入形態
  • 当座貸越(カードローン)
  • 証書貸付
カードローン極度額またはお借入金額

10万円以上1,000万円以下(10万円単位)

お借入期間
  • 当座貸越(カードローン)
    3年(3年毎に更新審査がございます。)
  • 証書貸付
    10年以内(または返済回数120回以内)
ご融資利率(固定金利)

年3.9%・年4.8%・年7.5%・年9.8%・年12.0%・年14.5%

※保証料含む

(審査結果に応じて、上記のいずれかになります。)

ご返済方法
  • 当座貸越(カードローン)
    • ご指定の預金口座から毎月引落しになります。
    • ※定率返済方式(残高スライド方式)になります。
    利用残高 約定返済額
    50万円以下 10,000円
    50万円超100万円以下 20,000円
    100万円超200万円以下 30,000円
    200万円超300万円以下 40,000円
    300万円超500万円以下 50,000円
    500万円超600万円以下 70,000円
    600万円超700万円以下 90,000円
    700万円超800万円以下 110,000円
    800万円超900万円以下 120,000円
    900万円超1,000万円以下 130,000円

    ※約定返済日前日の借入残高に応じた返済金額(随時返済可)


  • 証書貸付
    • ご指定の預金口座から毎月引落しになります。
    • ①元金均等分割返済
    • ②元利均等分割返済
    • ※繰上返済可
約定返済日
  • 当座貸越(カードローン)
    毎月5日(休業日の場合は翌営業日)
  • 証書貸付
    お客様のご希望日(休業日の場合は翌営業日)
保証人

原則、法人代表者の連帯保証が必要です。

(但し、申込時年齢が69歳以下。証書貸付の場合は完済時年齢が75歳以下。)

担保

不要

保証会社

アイフル株式会社

お申込みに必要な書類
  • 決算報告書直近2期分(税務署受付印またはe-Tax利用による受信通知があるもの)
  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)

    ※発行日より3か月以内のもの

  • 印鑑証明書(連帯保証人予定者様含む)

    ※発行日より3か月以内のもの(契約締結までにご準備ください)

  • 連帯保証人予定者様の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)

    ※日本国籍以外の方は、永住権の確認のため、在留カードまたは特別永住者証明書等が必要となります。

    ※その他、契約までにご署名、ご捺印をお願いする書類や、保証会社の保証条件として、ご準備いただく書類等もございますので、あらかじめご了承ください。

手数料
  • 当座貸越(カードローン)
    • カード発行手数料 1,100円(税込)
  • 証書貸付
    • 融資実行手数料 1,650円(税込)
    • ※お借入後に条件変更をされる場合は、条件変更手数料1,650円(税込)がかかります。
その他
  • 実際にお借入いただく日の金利が適用となり、お申込時の金利と異なる場合があります。
  • 審査の結果、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
  • 毎月のご返済額につきましては、本支店窓口で試算しますので、お気軽にお問合せください。
  • 詳しくは、本支店窓口までお問合せください。窓口に商品概要書をご用意しております。
個人情報の取り扱いに関する同意条項

申込人(契約後は「債務者」という。)、連帯保証人予定者(契約後は「連帯保証人」という。また、以下総称して「関係当事者」という。)は、申込(契約を含む。以下総称して「当該取引」という。)に係る個人情報および法人情報(変更後の情報を含む。以下総称して「個人情報」という。)を福岡信用金庫(以下、「金庫」という。)およびアイフル株式会社(以下、「保証会社」という。また、金庫と保証会社を一括して「金庫等」という。)が、金庫等の個人情報保護に関する基本方針(注)に従い、以下のとおり取扱うことに同意します。


第1条 個人情報の信用情報機関への提供・登録・使用について
  1. 【加盟する信用情報機関および加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関】

    金庫等の加盟する信用情報機関(以下、「加盟先機関」という。)および加盟先機関と提携する信用情報機関(以下、「提携先機関」という。)は下表のとおりです。また、加盟先機関は相互に提携しており、各加盟先機関への加入資格および加盟会員、信用情報の利用目的および利用方法等については、各ホームページに掲載しています。なお、当該取引期間中に新たに信用情報機関に加盟し、提供・登録・使用する場合は別途書面(電磁的記録を含みます。)により通知し、同意を得るものとします。

    ※㈱シー・アイ・シーが実施する「クレジット・ガイダンス」については、下記の同社のホームページをご覧ください。

    ≪加盟先機関≫

    名称 問合せ電話番号 ホームページアドレス
    全国銀行個人信用情報センター(個信センター) 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    ㈱日本信用情報機構(JICC) 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
    ㈱シー・アイ・シー(CIC) 0570-666-414 https://www.cic.co.jp/

    金庫は個信センターに、保証会社はJICCおよびCICに加盟しています。

  2. 【個人情報の加盟先機関への提供】

    関係当事者は、金庫等が、当該取引に基づく個人情報(法人を特定するための情報(法人名、代表者名、所在地、電話番号等)、本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、当該取引に関する情報(申込日、申込商品種別、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等)および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)を、加盟先機関に提供することに同意します。

  3. 【個人情報の登録】

    関係当事者は、加盟先機関が下表のとおり、個人情報を登録することに同意します。

    ≪登録する情報および登録期間≫

    名称 登録する情報 登録期間
    個信センター ①本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等) ②~⑥のいずれかが登録されている期間
    ②当該取引の申込に係る情報(申込の内容等) 金庫が信用情報を利用した日から1年を超えない期間
    ③契約内容とその返済状況に関する情報(入金の有無、延滞、代位弁済、強制回収手続等の事実等を含む) 当該取引期間中および当該取引終了日(完済されていない場合は完済日)から5年を超えない期間
    ④官報情報(官報に公告された破産・民事再生手続開始決定等) 当該決定日から7年を超えない期間
    ⑤登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    ⑥本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 登録日から5年を超えない期間
    JICC ①法人を特定するための情報(法人名、代表者名、所在地、電話番号等) 契約内容に関する情報等が登録されている期間
    ②本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 契約内容に関する情報等が登録されている期間
    ③契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等) 契約継続中および契約終了後5年以内
    ④返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) 契約継続中および契約終了後5年以内
    ⑤取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
    ⑥申し込みの事実に係る情報(氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号、ならびに申込日および申込商品種別等) 照会日から6ヶ月以内
    CIC ①本契約の申込みに係る事実(本人を特定するための情報および申込みの事実) 個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
    ②本契約に係る事実(本人を特定するための情報および本契約に係る客観的な取引事実) 契約期間中および契約終了後5年以内
    ③上記、本契約に係る事実に債務の支払いを延滞した事実が含まれる場合 契約期間中および契約終了後5年間
  4. 【個人情報の使用】

    関係当事者は、加盟先機関および提携先機関に関係当事者の個人情報(加盟先機関の加盟会員によって提供される情報、破産手続開始決定等の公的記録情報、電話帳記載の情報、本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報、貸金業協会から登録を依頼された情報等を含む。)が登録されている場合には、当該取引期間中において、金庫等が当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用することに同意します。

  5. 【個人情報の他会員への提供】

    関係当事者は、加盟先機関が、加盟先機関および提携先機関の加盟会員による関係当事者の支払能力・返済能力の調査に資することを目的に、保有する個人情報を以下のとおり利用すること、および加盟会員に提供することに同意します。

    • (1)信用情報機関が保有する個人情報

      加盟先機関は下記の個人情報を保有します。

      • ①上記3により、金庫等を含め、信用情報機関の加盟会員から提供を受けた情報
      • ②信用情報機関が収集した①以外の情報
      • ③信用情報機関が、保有する個人情報に分析等の処理を行い算出した数値等の情報、その関連情報
    • (2)信用情報機関による個人情報の利用

      加盟先機関は保有する個人情報を下記の通り利用します。

      • ①個人情報の確認、調査、名寄せ・合算、その他信用情報機関の業務を適切に実施するための処理
      • ②個人情報の分析等の処理およびそれに基づく数値等の情報の算出
    • (3)信用情報機関による加盟会員に対する個人情報の提供

      加盟先機関は個人情報(上記(1)①②③)を加盟会員へ提供します。また、個人情報(上記(1)①)を、提携先機関を通じてその加盟会員に提供します。

  6. 【開示等の手続き】

    関係当事者は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。加盟先機関に登録されている情報の開示は、各機関で行い、金庫等ではできません。


第2条 個人情報の利用目的について

金庫等は、関係当事者の個人情報(下記①から⑨の情報)について金庫等が保護措置を講じたうえで、次の利用目的の範囲内で適正に収集・利用いたします。

  1. 現在および将来における金庫等の与信判断のため
  2. 金庫等の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
  3. 金庫等の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため
  4. 金庫等と関係当事者との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
  5. 金庫の与信に係る商品およびサービスご案内のため
  6. 金庫等内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため
    • ①金庫等が取得した関係当事者の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号(電話接続状況、接続状況調査年月日、移転先電話番号を含む。)、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、家族構成、住居状況等の属性に関する情報(契約後に金庫等が関係当事者から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む。)。
    • ②契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品・役務名、契約額、利用額、金利、返済回数、毎月または毎回の支払額、支払方法、振替口座等の契約の内容に関する情報。
    • ③支払開始後の利用残高、月々の返済状況、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の情報等、関係当事者との取引に関する情報。
    • ④関係当事者の資産、負債、収入、支出、本契約以外に金庫等と締結する契約に関する利用残高、返済状況、債権の回収や途上与信を通じて得られた情報等の返済能力判断情報。
    • ⑤関係当事者から原本の提示または写しの交付を受けた本人確認書類等に記載された本人識別情報または審査書類に記載の情報、もしくは本人特定または所在確認のために金庫等が窓口に請求し自ら交付を受けた戸籍謄本、住民票等に記載の情報等の本人確認に関する情報。
    • ⑥電話での問合せ等により金庫等が知り得た情報、および映像、音声情報(個人の肖像、音声を磁気的または光学的記憶媒体等に記録したもの)
    • ⑦官報、電話帳、住宅地図等に記載されている公開情報。
    • ⑧関係当事者のインターネット(金庫等のアプリ、アフィリエイトサイトを含む。)上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴等の履歴情報、関係当事者の位置情報、およびこれらの情報を分析の上、金庫等が把握する関係当事者の興味・関心を示す情報。
    • ⑨上記各号に規定する情報の変更後の情報および付帯する個人関連情報。

第3条 個人情報の第三者への提供について

金庫等は以下の範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。

  1. 提供する第三者の範囲

    金庫および保証会社相互間

  2. 第三者に提供される情報の内容

    関係当事者の当該取引に基づく個人情報(申込日・申込商品種別等の申込事実情報、関係当事者の氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・勤務先住所等の本人特定情報、収入・支出、資産・負債、職歴等の与信に関する情報、貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞・延滞解消等の取引および交渉経過等の取引および交渉履歴情報)、本人確認書類に記載された本人確認情報および金庫等の与信評価情報

  3. 利用する者の利用目的

    第2条に記載の各目的(この場合において「金庫等」とあるのは、「提供する第三者」と読み替えます。)


第4条 本約款不同意の場合

金庫等は、関係当事者が、本約款の内容の全部または一部を承認できない場合、当該取引をお断りすることがあります。


第5条 個人情報の開示・訂正・削除等のお問い合わせ

関係当事者は、金庫等に対して個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。開示の結果、万一情報の内容が事実でないことが判明した場合、金庫等は速やかに訂正または削除に応じます。個人情報の開示・訂正・削除等に関するお問い合わせにつきましては、以下までお願いいたします。


(注)「金庫等の個人情報保護に関する基本方針」、お問い合せ窓口等は、金庫等のホームページで公表いたしております。


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